#8 政治制度と政治過程(2)
February 3, 2026
国民は選挙を通じた民意の表明によって政治に影響をあたえることができるが、ほかにも、さまざまな団体を組織して、政治に影響をあたえる方法がある。選挙が地域単位で代表者を選ぶ制度であるのに対して、利益集団(圧力団体)は特定の利益の実現のために、地域をこえて恒常的に政治や行政に働きかける集団である。利益集団は社会の声を政治や行政に伝える点で大きな役割を果たしている。しかし,特定の利益だけが過剰に代表され、そうした集団を組織するだけの力のない人々の声が無視されたり、政治腐敗の温床になったりしてはならない。利益集団とは別に,福祉,人権、環境などの領域で活動する民間非営利組織(NPO)などの市民団体も重要であり、そうした団体に法人格を認めるNPO法(特定非営利活動促進法)の成立もあってその活動は活発化しつつある。
多くの教育関係団体が紙の教科書の重要性を訴えている点を重要だと思ったのは、実際に子どもたちの学習現場をよく知る立場からの意見だからである。デジタル化は効率や利便性の面で注目されがちだが、学習効果や思考力の育成といった教育の本質的な部分については、現場の声を踏まえて慎重に考える必要があると思った。多くの団体が共通して紙の教科書の価値を指摘していることは、政策を判断する上で重視するべき部分だと考えた(岸さん)。
この文の後に獣医師が「実効性は数値規制の内容による」と述べていることから、専門性の高い分野において、現場の状況を大きく左右する判断が政府の決定に委ねられている点に問題意識を持った。この点は、デジタル教科書をめぐり教育関係団体が示した批判的な反応とも共通しており、政策決定において現場の意見をどのように取り入れていくべきかを考える必要があると感じた(角田さん)。
もうひとつ、日本社会は「変わらない社会」「社会を変えてきた歴史がない社会」だ、ということもよく言われます。しかし、私はどちらも違うと思います。先ほどの例を少し見ても、そしてここ20~30年ほどの日本社会だけを見ても、社会は確かに変わっていることがわかるでしょう。(原文改行)ここからわかることは、私たちの社会は「変わらない」「変わったことがない」のではなく、確かに変わっていて、さらに言えば私たちの知らないうちに「変わった」のではなく、私たち自身が「変えた」、でもそれに気づいていないのではないでしょう(富永 (2025, pp. 4–5))。
ただ、社会運動といえば、参加か不参加か、あるいは賛成か反対か、共感か反感かといった点ばかりに話題が向かってしまい、そもそも社会運動とは何なのか、どこからどこまでを社会運動とするのか、その担い手は誰なのか、ということに意識が向いてこなかったのではないでしょうか(富永 (2025, p. 6))。
日本医師会長の松本吉郎さんは年明けの病院団体の会合で「(高い改定率は)自民党議員の強い後押しがあって実現できた。今年は議員の先生方に私たちの心を届けたい」と、衆院選を見据えてあいさつした(「[医療ルネサンス]衆院選2026 政策に期待する<2>物価高 病院経営を圧迫(読売新聞、2026年1月29日)。
新たな「定数改善計画」」として義務標準法を改正する事項が盛り込まれていることは評価できるものの、改善は同法の改正に伴う定数増(中学校35人学級、養護教諭の配置充実、学校事務体制の機能強化)6,556人、加配定数(生徒指導体制の充実、小学校教科担任制、学校統合支援)1,690人となっており、概算要求から大幅に減じられている。小学校における教科担任制は、第4学年分の拡大と新規採用教員の持ち授業時数軽減として990人となっているが、全国すべての学校が実感するにはほど遠い(「2026年度政府予算案」閣議決定に対する書記長談話)。
日本の公立学校の先生は、残業手当がつかず、定額働かせ放題と揶揄されます。以下の説明をイラストにしてください。イラストにはchatGPTで作成したことを示すクレジットを入れて下さい。フリーライドした先生の目がキラキラしているものがいいです
とてもいいところに来ています。私の説明不足でした。私が問題にしたいのは、定額働かせ放題は問題だから、政治や文部科学省に働きかけて法制度を変えようという勇気ある有志と、その運動に共感しつつ傍観的な態度をとり、ただ乗りして目をキラキラさせているような比較のイラストです。こちらもchatGPTのクレジットを入れて下さい
以下の説明をイラストにして下さい。chatGPTのクレジットもつけて下さい。悪意のある表情を入れて下さい。特殊な働き掛けを行なった者のみに、利益が還元される政策 - 例:デジタル教科書・GIGAスクール構想;万博・大型イベントと規制緩和;再開発・タワマン規制緩和 - 政治家と業者はウィン・ウィン(でも一般の利用者・消費者は・・・)
日本では「冷笑系」と言われる、真面目に社会運動する人をフリーライダーが馬鹿にするような言動が流行っています。これをイラストにして下さい
16日、性犯罪に関する刑法の改正案が国会で可決・成立しました。「強制性交罪」だったものが「不同意性交罪」に変更。“同意のない性的行為は犯罪”と明確化へ。処罰に必要な要件として、現在の「暴行・脅迫」に加え、「経済的・社会的地位の利用」や「恐怖・驚がくさせる」などの8つの行為が具体的に示されました。改正の背景には、これまでの法律や社会では、訴えが届かず苦しんできた被害者たちの存在があります。どうすれば性被害をなくせるのか、考えました(NHK クローズアップ現代)
「 緊急避妊薬、きょうから市販化」(朝日新聞、2026年2月2日)
Cf. 「不妊手術から見える日本の男女不平等 私たちがいま、国と闘う理由」(朝日新聞、2024年12月11日)
Cf. 「「こんなん売れん」と逆風 妊娠検査薬、発売したロート社員の執念」(朝日新聞、2022年2月21日)
2002年時点でも、医療行為以外の不妊手術を禁じ、かつ多産と第三者同意の要件を同時に課しているのは日本とルワンダだけです。